プライバシーポリシー
個人情報保護方針
アッドライブ株式会社（以下「当社」という）は、システムの受託開発事業をはじめとする様々な業務において取得する顧客等の個人情報と当社従業者の個人情報を適切に管理することが重要な社会的責務であると認識し、個人情報保護方針を定めて、従業者に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。
2024年4月1日 新規制定
2025年8月1日 最終改定
アッドライブ株式会社
代表 西出 宗平
個人情報の取得・利用・提供
当社は、事業の内容・規模を考慮し、適法で公正な方法により個人情報を取得・利用・提供します。また、その際、個人情報の利用目的を明確にし、事前にご本人の同意を得るか、当社Webサイト等に掲示します。また、本人から同意を得た利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
個人情報の目的外利用の禁止
当社は、本人から同意を得た個人情報の利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取扱うとともに、目的外利用を阻止するための措置を講じます。
個人情報の提供
当社は、本人の同意がある場合又は法令等による正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
個人情報の外部委託
当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準満たす事業者を選定し、契約に基づく適切な管理、監督を行います。
個人情報の安全対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改ざんおよび漏洩等のリスクに対して、適切な安全対策を実施するとともに、改善が必要と判断されたときには、速やかにこれを是正します。
苦情・相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について、迅速かつ適切に対応します。
法令等の遵守
個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。
継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムを確立し、継続的に見直し・改善します。
個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の利用目的
(1) 直接書面により取得する個人情報
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 社員情報 | 雇用および人事管理、福利厚生の提供等 |
| 採用情報 | 応募者の合否の決定および採用後における雇用管理 |
| 当社業務に関連するお取引様に関する情報 | 当社の取引先管理、営業活動 |
| 株主情報 | IR資料の送付、連絡 |
| 技術者経歴情報 | 技術者選考 |
| 開示等の請求等に関する個人情報 | 開示等の請求等への対応 |
| 当社への問合せ時の情報 | 問合せへの対応 |
| ソフトウェア使用のユーザに関する情報 | 当社が保有するソフトウェアの提供、サポート、支援 |
| 当社社員による取材時に得た個人情報 | 当社の管理するウェブサイト上での情報発信 |
| 当社メールマガジン購読者に関する情報 | 当社の発行するメールマガジンの配信・管理 |
| 顧客情報 | ・商品の送付および商品・サービスの代金の請求 ・商品・サービスの利用に関するサポート ・当社商品・サービスに関する各種アンケートの実施 ・キャンペーン・懸賞・セミナー等のご案内 ・メールマガジンのご案内・配信 ・商品・サービスのご案内 ・お客様からのお問い合わせへの対応 |
(2) 直接書面以外の方法により取得する個人情報
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 受託業務における顧客情報 | 受託業務（システム開発業務）の遂行 |
2. 個人情報保護法第23条に定める公表、同法第24条第1項に定める開示等に関する事項について
(1) 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
組織の名称: アッドライブ株式会社
住所: 〒455-0043 愛知県名古屋市港区魁町２丁目１６−１
代表者: 代表 西出 宗平
(2) 個人情報保護管理者
個人情報保護管理者：アッドライブ株式会社 PMS室室長
(3) 保有個人データの利用目的
保有個人データの利用目的は、前項1.（1）に同じ。
(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情、開示等の請求の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の請求については、下記までお申し出下さい。
申出先: アッドライブ株式会社 個人情報相談窓口
担当者: 個人情報保護担当
(5) 所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
名称: 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
申出先: 認定個人情報保護団体事務局
3. 開示等の請求に関する手続
(1) 開示等の請求の申出先
下記窓口までご連絡ください。所定の申請書を送付いたします。
〒455-0043 愛知県名古屋市港区魁町２丁目１６−１
アッドライブ株式会社 個人情報保護担当
(2) 開示等の請求に関しご提出いただく書面及び手数料
所定の申請書をご利用ください。なお、手数料はいただきません。
(3) 開示等の請求の際のご本人確認
本人確認書類
本人確認のため、以下のいずれか1種類の書類をコピーして、所定の申請書とあわせてご提出ください。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 住民票（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
- 戸籍謄本
- 健康保険、国民健康保険等の被保険者証
- 年金手帳
- 外国人登録証明書
代理人による請求の場合
1. 請求される方が法定代理人の場合
a) 代理権確認のための書類
- ご本人の親権者である場合：ご本人の戸籍謄本のコピー
- 成年被後見人である場合：成年被後見人であることを証明する登記事項証明書
b) 法定代理人であることを確認するための書類
上記に定める本人確認書類と同じ（運転免許証、パスポート、健康保険証など）
2. 委任による代理人の場合
- a) ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状 1通
- b) ご本人の印鑑証明書 1通
- c) 委任を受けたご本人確認のための書類（上記に定める本人確認書類と同じ）
(4) 開示等の請求に対する回答方法及び開示しない場合の処置
開示等の請求に対する回答は、所定の申請書にご記入頂いたご本人住所宛に書面（封書）でご回答申し上げます。
提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後1年間保存し、その後安全に廃棄させていただきます。
(5) 非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨およびその理由を通知いたします。
- 申請書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人であることが確認できない場合
- 代理人による申請において、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
- 当社業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
4. 安全管理措置について
| 措置項目 | 実施内容 |
|---|---|
| 内部規律の整備 | 日本産業規格JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムの構築、データ漏洩防止対策の実施、個人データ取扱いに係る業務責任者の設定、全従業者との個人情報に関する秘密保持契約を締結 |
| 物理的安全対策 | ゾーニングによるセキュリティエリアの設定、カードキーによる入室制限、防犯カメラによるモニタリング、個人情報が記録された電子媒体・書類等の施錠保管及び廃棄管理 |
| 不正アクセス等の防止 | 情報システムを利用するユーザに対するID/PW、情報システム利用状況に関するモニタリング（アクセスログの取得と点検）、OS・アプリケーション・セキュリティソフトウェア等の最新化の維持、個人情報を含むデータの多重バックアップ及び暗号化の実施 |
| 外的環境 | 国内事業者のクラウドサーバーを利用 |
お問い合わせ先
個人情報保護に関するお問い合わせ
認定個人情報保護団体
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話番号: 0120-700-779 / 03-5860-7565